「善意の罠」：ボランティア依存とやりがい搾取が日本経済をむしばむ構造

「善意の罠」：ボランティア依存とやりがい搾取が日本経済をむしばむ構造

 

近年、日本各地で「福祉」や「地域貢献」「子ども支援」などの名の下に、多くの活動が展開されています。

 

その一つひとつには確かに意義があり、実際に支えられている人々も存在します。

しかし

私はずっと、ある疑問を強く持っています。

なぜ、これほど多くの活動が「無償ボランティア」に支えられているのか？
なぜ、働いているのに賃金が発生しないことが“美徳”とされるのか？
なぜ、こうした構造が公然と認められ、疑問すら持たれないのか？

本記事では、これらの疑問の背景にある「やりがい搾取」と「既得権益」
そしてそれを見て見ぬふりをする行政の構造的問題について掘り下げ、持続可能な社会の在り方を考えていきます。

 

 

とあるSDGsイベントでのお話

市の担当者から市内にある大手アパレル店舗様で発生する繊維端材をアップサイクルして欲しい

 

そこまではよくある話

 

ところがあとにつづく言葉が”無償で”というものだった

 

 

・大手企業様の商品を手掛けれるのは光栄なこと

・認知度UPに繋がりますね！

・社会貢献にも繋がる

 

　だから無償でお願いします。

 

これがまさに『やりがい搾取』の思想

 

でもこんなのその大手企業様のCSR向上に繋がるだけ、行政が率先して市民に労働搾取させておきながら、SDGsを推進する街づくりと謳うわけです。

 

こんな構造が行われていることを知れば、本来、欧米なら不買運動がおこります。
労働搾取して作られた商品なんて誰も受け取らない。

 

 

でも日本ではそうならない...
むしろタダなら何の疑いもなく、喜んで受け取るでしょう。

「やりがい搾取」はなぜ正当化されるのか?

「子どものため」「高齢者のため」「地域のため」

そう言われると、無償で手伝うことが“善”のように聞こえます。

 

そして多くの人がその言葉に疑問を持ちません。

しかし、その裏で実際に行われているのは、労働力の無償提供です。
これは本来、労働基準法の観点からも問題があるべき行為ですが、「ボランティアだから」「やりがいがあるから」という理由で、報酬が発生しない構造が黙認され続けています。

 

 

よく考えて下さい。
「子どものため」「高齢者のため」「地域のため」と言って高額な税金や社会保障を支払った上に労働力まで奪われているわけですよ！
 

「好きなことを仕事にしたい」という若者の夢や、社会貢献をしたいという善意を逆手に取るように、報酬の支払いが軽視され、結果として“やりがい”という名の精神的報酬のみが与えられています。

これは、もはや搾取構造です。


ボランティア依存が経済をむしばむ

ボランティアは一時的・自発的であることが原則ですが、日本では慢性的・恒常的に社会インフラの一部を担ってしまっているのが現状です。

例えば、学童保育や地域食堂、障がい者支援イベントなどが「ボランティアなしでは成り立たない」と言われるほど依存している場面も多く見られます。

これはつまり、人件費を削ってサービス提供を成り立たせているということであり、本来は行政や事業者が担うべき「雇用創出の機会」が奪われています。

給料が発生しない＝所得が増えない＝消費が減る。
これは、日本の経済循環にとって確実にマイナス要因です。

 

「社会に良い活動こそ利益を生むべき」という視点

社会課題の解決に取り組むことと、利益を生み出すことは矛盾しません。

実際、欧米では「ソーシャルビジネス」が一つのビジネスモデルとして確立されています。

日本ではいまだに、「社会活動に報酬を求めることは悪」といった価値観が根強く残っており、報酬を得ようとすること自体が“自己中心的”と批判されがちです。

 

 

　私の理論は、全く持って理解をされません。
むしろお金に執着している、お金に汚いとまで言われます。

 

 

　私からすると報酬を正当に支払はない方がお金に無頓着だと思います。

 

無償労働に依存した活動は、継続不可能です。
良いことをしたいのであれば、それが自立した経済活動として成立するべきです。



既得権益と補助金の偏在

もう一つ見過ごせないのが、既得権益と補助金の構造です。
公的資金の分配は、透明で公正に行われるべきですが、実際には一部の団体や法人に偏っているケースが見られます。


福祉系NPO、地域活動団体などでも、「指定管理者制度」や「補助金申請」で大きな額の公費を得ながら、実際の現場では人件費をかけずにボランティアで回している実態も存在します。

これでは、真に現場で動いている人には報酬が行かず、“肩書き”や“政治力”のある者だけが利益を得る構造となってしまいます。

　NPOや一般社団法人と関わってみて分かったことは、代表だけが、高額な報酬を
得ていながら、その他の人にはボランティアで無償労働させている構造が多い。

　

　　　　　　　　　　　心が痛まないのかなぁー

 

　確かに理事や代表の仕事が過酷ではありますが...

行政の責任：なぜこの構造が放置されるのか？

最大の問題は、こうした現状を行政が黙認しているという点です。

本来、補助金や指定管理の審査・監査では、「人件費の妥当性」や「活動の対価性」がチェックされるべきですが、多くの場合、それらは形式的な書類審査にとどまり、現場の実態には踏み込まれません。

結果として、
        •       一部の団体にだけ予算が集中
        •       透明性のない“お友達発注”
        •       現場の担い手には何も残らない

という歪な構造が何年も続いてしまうのです。
当然のように情報も漏洩しています。

 

 

実際に私はNPO法人を通して、指定管理業務を行ったいたにも関わらず、その報酬を受け取れなかったという経験があります。

 

　予算や収支報告が正当に行われるべきであり、本来、私に支払うべき報酬が架空の何かに充てられているわけですから、管理管轄している行政がそのメスを入れるのがまっとうな管理です。

 

　どんな予算管理を行い、会計監査を行えば、このようなことが起こるのか？

不思議でなりませんし、この管理そのものが、私たちが支払う税金で行われているわけですから、もっとちゃんと仕事をしろと言いたい

 

 

　己の管理を怠りながら、所得税や住民税は『それとこれとは別です』と言わんばかり、納付書が送られてきます。

　　　　　　管理責任が存在していないことがよく理解できました。

 

 

だからこそ行政や議員など信用せず、市民がしっかりとメスを入れていく必要があります。

 

本来あるべき社会の形とは

社会にとって良い活動だからこそ、報酬が発生し、経済を回し、人材が集まり、継続できるようにすべきです。

行政も、
        • 「ボランティア＝無料労働」という前提を改め
        •   公費の使い方に対する説明責任と透明性を果たし
        •   実際に現場で働く人に対して、適切な報酬を保障する枠組みを整える
　　　ことが求められています。



終わりに：善意を搾取しない社会へ

今後、「ボランティア」や「地域貢献」といった言葉の裏にある構造に、私たちはもっと敏感であるべきです。

 

 

そして断る勇気を持つことです。

 

本当に誰かの役に立ちたいのなら、その人が生きていけるように報酬を支払うことが最も誠実な形ではないでしょうか？

善意が報われず、利権が儲かる社会ではなく
善意こそが報酬を得て、社会を回す力になる社会へ

それが持続可能な未来の第一歩だと、私は考えます。

 

 

〜@wacka_upcycle〜
バングラデシュやベトナムでの体験や
繊維産業や社会福祉と関わりながら、感じた事を発信しています。
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