私たちの消費で変える児童労働

 

昨日、６月１２日は児童労働反対世界デ―でした。

 

日本にいると無縁な話と思うかも知れませんが、とても関わりのあるお話であり、私たちの責任でもあるので、是非、現状を知ってほしいと思います。

 

世界中で
1億5200万人、世界の子どもの10人に1人が児童労働（５－１７歳）をしていると言われています。

私がバングラデシュに行き始めた２０１２年頃には縫製工場にも明らかに子供と思う子たちが労働していたのも事実です。

 

２０１３年のラナプラザ事件以降、全体的なコンプライアンスの見直しを受け、児童労働も減少し、工場の中でも子供の姿は見受けられなくなりました。

ラナプラザ事件について

 

衣料品に関して言えば、未だインドでの綿花栽培に関わる労働には多くの児童労働が懸念されており、私たちの身近な商品だとカカオや珈琲豆栽培には多くの児童労働が指摘されています。

 

バングラデシュでの生活を通して感じた事は、
はっきりとした数値根拠はありませんが、縫製現場から児童労働者が減ったからと言って、そのすべてが学校に通い、教育を受けている訳ではなく、単に働き場を失った子供たちが町に溢れ、ストリートチルドレンに変わるだけだと思います。

平日の日中には多くの子供たちがあるく姿が見られます。　　＊２００８年　インド　コルカタで撮影

 

つまり居場所が変わるだけで、根本的な解決をしている訳ではありません。

 

最低限の生活と最低限の教育を受ける為の充分な賃金を得れない限り、問題の解決には至りません。

 

もちろんその国自体の政策の問題も大きな影響はありますが、
私たち日本を含む、先進国が安さを求める代償が、児童労働問題に直結すると言っても過言ではありません。

 

例えば
日本でも、もはや多くの子供たちが小学校時代から塾に通い、学校の授業＋塾に通い勉強する事が当たり前になっています。

 

しかし
相対的貧困状態にある日本においては、塾に行けない子供も多くおり、子供を塾に通わせる為、親が過重労働を強いらされるケースも多くあります。

＊相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと

 

つまり高水準の教育を受ける為の充分な収入を得れていない。

 

これは途上国における最低限の教育を受ける事ができない現象と後進国における高水準の教育を受ける事ができないと言う現象は同じ事だと思います。

 

　この原因の発端は他ならぬ、私たちの消費のあり方にあります。

 

安いものを大量に消費し、いらなければ大量廃棄すると言う一連のスパイラルが、途上国での生活や教育だけではなく、巡り巡って私たちの生活や教育にまで、影響を及ぼしています。

 

多くの人は児童労働はダメだと考えます。
しかしその為の具体的なアクションはしません。

 

多くの団体が児童労働解決に向けた活動や学校の設立など途上国支援をしています。

晴らしい活動だと思います。

 

しかし私たちがもっと身近に、日本いながらできる方法もあります。

 

　　　　　消費のあり方

 

消費のあり方が変われば、途上国の支援に繋がるだけではなく、必ずめぐり巡って自分たちの生活にも良い影響を及ぼします。

 

フェアトレード商品は高くて買えない。
そう思われる方も多いと思います。

しかし本来、
この価格が最低限の生活と最低限の教育を受ける為に必要な価格設定です。

 

もし私たちが今、流通して商品やサービスの価格帯を消費する事で、私たちの生活水準や子供への教育投資に苦労なく、日常生活が送れているのであれば、相対的貧困状態には陥りません。

 

　折角、設定された児童労働反対世界デ―

 

遠くの無縁の話ではありません。
自分たちの生活と関連付けて考えてみては如何でしょうか？