「安物買いの銭失い」を助長する薄利多売社会の限界

 

 

私たちは日常生活の中で1円でも安く商品を買う努力を惜しみません。

 

特に食費に関してはとてもシビアに安く販売しているｽｰﾊﾟｰなどを調べては、他店よりより安く買える場所を探し、毎月の食費を抑えようとします。

 

そこでの価値観は
「どこで？誰が？どのように？そして何から作られて物なのか？」よりも
いかに安く買うか？と言う概念に重きを置きます。

 

 

最近では食品ロス
とりわけ恵方巻きなどのイベント催事開催後の廃棄はメディアでも伝えられる様になり、批判と意識の高まりを感じます。

 

 

日本の食品廃棄量は年間約643万トン（2016年度）と言われており、これらの事象から売れ残りによる廃棄量がその大半を占めている印象があるかと思いますが、実は家庭から排出される廃棄量は291万トンと全体の４５％は家庭ゴミから排出されています。

 

いくら安くかった物でも棄ててしまえば、コスト削減に繋がりません。

 

 

それと忘れてはいけないのは、
廃棄量が増えると言う事は、当然それに伴う

・二酸化炭素の排出量の増加
・廃棄費用の増加

 

それぞれ増加すると言う事。

 

廃棄費用もタダではありません。

 

増加すればそれだけ費用が掛ります。

この費用は他ならぬ、私たち自身が支払う税金から賄われています。
そう言う意味では間接的に費用負担が増加している事になります。
折角、安く買った食材を棄てる事は私たちの懐を結果的に傷める事になります。

 

 

安く買う努力と同様にすべて使い切る

 

これが本当の意味での節約だと思います。

 

 

日本においては
安もの＝長持ちしないとは言いきれず、品質の良いモノも多くあります。

 

衣料品においても
ファストファッション＝粗悪品でもありません。
品質基準に関してはかなり高スペックで、長持ちもすると思います。

 

衣料品においては
“安物買いの銭失い”と言う概念はむしろ適用しないかも知れません。

 

ここでは物の善し悪しではなく、本当に必要な物か？どうか？と言うのが、論点になります。

 

食品の様に、安く買っても、食べずに棄てる。と言う行為

 

それと同様に安く買っても、着ないものを過剰に所持し、すぐに手放すと言う行為は
同じ様に廃棄量の増加に繋がり、環境負荷への助長が加速します。

 

 

提供する企業にとっての「買い手よし」

 

 

顧客ニーズに合わせて、低価格で商品やサービスを提供する事が「顧客よし」とする考え方が、当たり前のように行われてきました。

 

消費者の立場からすれば、1円でも安く買いたいと言う心理は当然働きます。

しかしその事が果たして「買い手よし」に繋がるのかと言うと疑問に感じます。

 

「安いということは安い賃金で働いている人がいるということ」

これは一見、
後進国で働く労働者が低賃金で劣悪な環境で働く人たちを連想してしまいますが、商品が日本に入荷してから、消費者の手元に届くまですべての流通の中にいる人に負荷が掛ります。

 

つまり
労働搾取は後進国の問題ではなく、日本国内でも起こりうる問題です。

 

むしろ海外の方がサービスに対して、神経質ではないので、「お客様は神様」と言う間違った認識の過剰サービスを強いられる日本の方が精神的に疲弊しやすい状況下にあります。

 

日本の小売業・サービス業は過剰なサービスを要求され、労働対価以上の働きをしているにも関わらず、賃金が安い為、労働搾取されていると言っても過言ではないと思います。

そして
「安い」ということは回り回って、自分の事や自分の生活まで安価にしてしまいます。

自分の生活だけでなく、世の中の生活水準や社会保障を、少しでも向上させる為にも、より多くのお金を回していくことのほうが、大切です。

 

更に日本は人口減、少子高齢化が世界に先駆けてすでに起こっています。

「グローバル展開している。」つまり多くの販路・顧客を持っている企業は薄利多売と言う概念は通用するかも知れませんが、日本国内の消費者をターゲットにしている場合はもはや適用しません。

 

 

適正価格とは？

 

 

適正価格と言うワードの捉え方は様々だと思います。

利益が適正に取れていれば、適正価格と言う見方がもできます。

1企業だけではなく、その商品に関わるすべての企業が適正な利益を生み出せる価格も適正価格

更にはその企業で働くすべての人が適正な賃金を得れる事も適正価格の重大な要素

消費者にとって満足なサービスを提供できる価格が適正な価格だとも言えます。

 

私はこれらすべての条件に加え、社会保障や社会全体の生活水準の安定も考慮した価格が適正価格だと考えます。

 

この観点から見れば
現状の日本社会における情勢では決して適正価格の商品やサービスが流通しているとは思えません。

 

経済の成長は必要なのか？

 

 

これまでの社会では経済成長を至上命令として一心不乱に労働してきました。

経済成長はもちろん不要ではないと思います。

 

そもそもなぜ経済成長し続ける必要があるのか？

この答えは様々な見解があると思いますが、個人的には人口増加に伴う、経済成長の必要性だと感じています。

 

日本の場合、人口減少しているので、急速な経済成長の必要性はありません。

逆に経済成長を維持しながら、社会や環境を考慮した「売り手よし、買い手よし、世間よし」のビジネスモデルの再考が必要だと考えています。

 

グローバリゼ―ｼｮンに影響を受けた効率至上主義を捨て去る事が豊かになる秘訣ではないでしょうか？

 

 

人口減、少子高齢化、後継者不足、地方の疲弊、資源の枯渇、第一次産業の荒廃、技術の低下、教育水準の低下、貧困、ストレス社会など

日本が抱える社会的課題を挙げればキリがありません。

 

そしてこれらは経済成長のみの政策で解決できる事は何一つありません。

 

経済成長も見込めない、社会問題も解決できないのでは、持続可能な社会の実現は不可能です。

 

その第一歩は「誰ひとりよし」にならない薄利多売を捨て去る事にあると思います。